土地の流動化があまり良くなっていない状態にあります。流動化、と言うのはよく変る、と言うことであり、この場合、不動産の所有者がよく変更される、と言うことです。所有者が固定されつつあると言うのは、社会的な富の偏在が強くなっていると言うことでもありますから、これは十分に警戒に値することです。

言うまでもありませんが、富と言うのは出来るだけ公正に分けられる必要があります。公平である必要はありませんが、機会は公正であるべきなのです。ですから、出来るだけ所有者が変るような社会体制のほうが安定していると言えるわけです。

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不動産投資のマンションは定率法で償却

投資のためにマンションを購入したら、毎月一定の金額が家賃収入として入ってくるので、サラリーマンは確定申告をする必要があります。ほとんどのサラリーマンは、会社が年末調整してくれるので、自分で所得の申告をすることは稀なのですが、不動産からの家賃収入は不動産所得としての税務申告が必要なのです。そのときには家賃の収入金額から、マンションの購入金額を減価償却して費用化した金額などを差し引いた部分に課税がされることとなります。

投資物件の減価償却方法には定額法と定率法などがありますが、このうちマンションについては定率法を採用したほうが早期に投資額を回収するためには有利だとされています。定率法を選択するには税務署への届け出が必要です。

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